今回は金融リテラシーの議論に入る前に金融資産2,000万円達成について話したいです。
一家を構えた時、大きな支出項目は住居費と教育費になると思います。これら支出をした後に老後のための資金（つまり金融資産2,000万円）と世間並みの年金があれば老後は安心です。
議論のためモデルとなるサラリーマン夫婦共稼ぎの年収はそれぞれ500万円とし、25歳から70歳まで45年間働くとします。子どもは二人とします。夫婦の年収は税込みで合計1,000万円になります。手取りは約750万円ぐらいです。つまり、月額の手取りは625,000円です。625,000円から住居費150,000円（5,000万円の住宅ローンを変動金利、35年返済の条件）、教育費（私立と塾に通う。大学卒業まで16年間面倒をみる）が200,000円～500,000円の支払いが生じます。親として教育費節約に手を付けたくないと思うのが人情です。子供が就学している期間の家計は赤字財政になる傾向があります。子どもが生まれるまでに貯蓄した預金を取り崩す必要があるでしょう。
上記の場合、50歳前半の夫婦の金融資産の額は2,000万円にほど遠いでしょう。別の見方をすれば50歳からが老後のための資金作りのためのターニングポイントとなります。
70歳までの大まかな収支を計算します。
- 70歳になれば公的年金等はいくらもらえるのか⁉（A）
- 退職金はいくらもらえるのか⁉それから、これからの20年間どれだけ稼げるのか⁉（B）はある程度予測が付くと思います。
- それとこれから20年間夫婦それぞれが何をしたいか!?そのために必要な資金はいくら必要（C）かを見積もります。夫婦のご褒美として、退職金を原資にして海外旅行を毎年行うとか孫の教育資金を援助するとかは微笑ましいことですが、時として箍（たが）が外れてしまう恐れがあります。
- (B)－(C)=2,000万円になるか要確認
- (A)+ 2,000万円を年率3％で運用しながら毎年、年金補填額を取り崩す。結果、安心した老後が保障されます。
50歳から20年間毎月5万円積立預金をした場合、積立預金は1200万円になります。
その期間の投資を積立投資信託とし、３％の運用益を得た場合、元本に1200万円に運用益が加算されます。運用益は20.315％の税金が発生するため、税引後の運用益の額は335万円になります。元利合計金額は1535万円です。
NISAとかiDeCoを有効利用ができたとすると、運用益が非課税になりますので元利合計金額は1638万円になります。夫婦のご褒美として使った退職金の残りと合わせれば金融資産2,000万円達成は可能と考えます。