菅政権が取り組むべきマイナンバー改革の本筋とは?

連載記事「コロナ禍の今こそ、共有すべき個人情報は活用する必要がある」のその4に本ブログ記事は該当します。
「コロナ禍の今こそ、共有すべき個人情報は活用する必要がある」のその1その2その3を念のため添付します(クリックしてください)

週刊東洋経済10/17号の「ニュースの核心」でに菅政権が取り組むべきマイナンバー改革についてのコラム記事がありました。

20201010 菅政権が取り組むべきマイナンバー改革の本筋 ニュースの核心 _ 週刊東洋経済プラス

記事の一部を引用します。
森信茂樹東京財団政策研究所研究主幹は「マイナンバーの本来の目的は、正確な所得捕捉によって困った人を見つけ、その人たちに対して効果的な社会保障給付を行うことだ」と語る。例えばギグエコノミーの拡大によってフリーランスで働く人が増えているが、プラットフォーマー(インターネット上で大規模なサービス提供をしている組織)がそうした人たちの源泉徴収情報をマイナンバーとひも付けて提供することが義務化されれば、緊急時の迅速な給付に結び付く。デジタルセーフティーネットで必要なのはマイナンバーの適用範囲を拡大するだけでなく、基となる税や社会保障制度までさかのぼって活用情報の見直しを行うことだ。

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マイナンバーの最大の欠陥は、
マイナンバーの番号呈示がなくても銀行口座が開設できてしまうことです。菅政権が取り組むべきマイナンバー改革の本筋とはマイナンバーを銀行口座と連動させることと個人情報の保護です。個人情報保護のためには

  • 個人情報は限定された政府機関でしかアクセスできないようにする
  • 目的外利用は刑事罰の対象となる。懲役を伴うような厳罰に処するぐらいで良いと考えます。

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