10月7日の日経記事、大機小機に「マイナンバー、口座連動進めよ」の記事がありました。
この記事の趣旨に同感です。
本ブログ記事「コロナ禍の今こそ、共有すべき個人情報は活用する必要がある（その２）」（クリックしてください）でも述べていますが、マイナンバーの最大の欠陥は、マイナンバーの番号呈示がなくても銀行口座が開設できてしまうことです。
下衆の勘繰りをすれば、所得を誤魔化している人、生活保護不正受給している人にとって銀行口座に結び付いたマイナンバー制度が導入されることは不都合なものです。しかし、そのような人々のための私益の議論は俎上に乗せるべきではないです。
守るべき私益とは、個人情報の保護です。そのためには
-
個人情報は限定された政府機関でしかアクセスできないようにする
-
目的外利用は刑事罰の対象となる。懲役を伴うような厳罰に処するぐらいで良いと考えます。
コロナ禍の下、大事なことは、ばらまきではなく助けを求めている人々（生活困窮者）をタイムリーに助けられることです。我々は権利（私益）には敏感ですが、義務（公益）への意識が低いです。