GAFA　究極の節税対策は無敵か！

GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の節税対策が行き過ぎているとして、EUの欧州委員会は問題にしてきています。特にダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチと言う節税ストラクチャーは各国課税当局から目の敵にされています。そこで、EUの欧州委員会がアマゾンのダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチに対して課税をしました。アイルランド政府が米アップルに与えた130億ユーロ（1兆6000億円）規模の税優遇は違法とする追徴課税を行いましたが、その課税が無効とされ、上訴しなければ週内に確定するとの報道がありました。2020年9月23日日経”Appleへの1.6兆円追徴無効、司法の立証要求厳しく”（当該記事のURLへのアクセスはクリックしてください）
日経記事に引用されている専門家のコメントを比較検討することは有意義をおもいます。しかし、やゃ疲れる内容です。そのこと申しあげます。

EUの欧州委員会が敗訴した理由は「アイルランドがアップルに特別な優位性を与えたことを十分に証明できなかった。つまり、EU司法裁判所の一般裁判所は7月15日の判決で、アイルランド税務当局がアップルに対し、同国の租税法に反して他の納税者よりも有利な税優遇を与えたと、欧州委が十分に立証できていない」でありました。

節税は脱税とは異なります。脱税は所得を誤魔化す行為ですが、節税は税法の定めの隙間を上手く突いた取扱いです。課税当局が問題にしているのは”行き過ぎた節税”に対する取扱いです。この取り扱いについては今後更なる検討が加えられるでしょう！

（追記）9月25日、欧州委が上訴しました。上訴先はEUの最高裁に当たる欧州司法裁（ECJ、ルクセンブルク）。最終的な司法の結論が出るまで、さらに3～4年かかりそうです。