京西清談は、私が東京の世田谷に住んでいるからと、気持ちが癒される、あるいは、”ほっ”とする話題を提供したいからです。
 
金融リテラシー (Financial Literacy)って私に必要ですか(1)

金融リテラシー (Financial Literacy)って私に必要ですか(1)

最近、リテラシーと言う言葉が新聞、週刊誌で盛んに使われています。ITリテラシー、金融リテラシーを良く目にします。リテラシーとは「ある分野に対する知識、またそれを活用する能力」という意味だそうです。「金融リテラシー」という言葉であれば、「金融に対する知識や金融を使いこなす能力」のことを指しているのです。

金融リテラシーが重要になった背景を述べます。岸田首相は資産所得倍増プランを政権の重要な政策目標としています。それに呼応してか、2024年には新NISAが導入されました。多くの雑誌が【新NISA!あなたも金融資産1億円達成!】のような内容の記事を載せています。しかし、金融リテラシーのある人は非現実的な記事であると判断するでしょう。

金融資産1億円が多くの人にとって無理なことは現実を見ればわかります。60歳代世帯主の金融資産残高の中央値は1,350万円(出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]令和3年」)です。この金融資産のかなりの部分は銀行預金と思われます。銀行預金を解約して投資信託・株式を購入したとしても、生まれる金融資産所得は約25~40万円です。

コメントしたいことは“資産所得倍増”と言うと配当金や受取利息収入で悠々自適の生活が送れるような印象をもちますが金融資産所得25~40万円では悠々自適の生活は非現実的な話です。現実的な話は、多くの人の老後の資金として金融資産2,000万円達成が可能となったことです。そのために大事なことは(1)金融リテラシーを学ぶこと、(2)節税効果のあるNISAとかiDeCoを活用することです。

政府は金融経済教育推進機構を2024年4月に設立し、8月から本格稼働を予定しています。政府は金融リテラシー教育を受けた人の割合を現状の7%から、2028年度末を目途に米国並みの20%へ引き上げることをKPI(評価指標)に掲げる方向です。その実現には、今後5年間で1,200万人に金融リテラシー教育を提供する必要があると言っています。どんな教育が行われるのか興味津々です。金融リテラシー (Financial Literacy)は老後を楽しく過ごすには必要不可欠の知識です。

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